基本的な日本語を理解することができる。

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

平成28年11月28日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成28年法律第88号）が公布され、我が国の介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設され、平成29年9月1日から施行されました。
申請手続きは出入国在留管理庁HPをご参照下さい。（PDFはこちら）

また、令和2年4月1日からは、実務経験を経て介護福祉士国家資格を取得した方も、在留資格「介護」への移行対象となっています。

現地での面接時も、Webでの面接時にも各国の通訳が同席しますので、問題なくやりとりが出来ます。
（日本語⇔ベトナム語、日本語⇔ミャンマー語、日本語⇔英語）
聞きたいことがあれば事前に先方にも伝えておくことが出来ます。
施設さまで、事前に施設内の様子等を動画や写真でご用意された場合も、事前に渡しておくことが出来ます。相手にも、どんな仕事でどんな環境なのかが良く分かります。

候補者は海外から入国する為、契約は受け入れ企業様でご準備願います。（候補者は海外に住んでおり、契約出来ないため。）必要であれば、一緒に住居探しをします。
賃料は給料からの天引きでお願い致します。光熱費は実費（本人負担）での支払いです。賃貸で借りる場合の保証人は多くの場合が、保証会社（賃料保障）と契約する必要があります。また、物件によっては、もう1名（保証人）が必要になる場合があります。
また、海外から入国する為、生活必需品（大型電化製品）は、ご準備頂けたら大変ありがたいです。
例）洗濯機・冷蔵庫・電子レンジなど…

特定技能制度の適切な運用を図ることを目的として12分野を管轄する各省庁が設置する機関で、特定技能外国人を受け入れる企業は必ず事前に加入しなければなりません。在留諸申請前の加入を求めている分野もあります。

認定を受ける必要はありませんが、外国人本人の在留諸申請の審査において、受け入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。

日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められます。

下記の10項目になります。

義務的支援
1．事前ガイダンス
2．出入国する際の送迎
3．住居確保に・生活に必要な契約に係る支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．転職支援（人員整理等の場合）
10．定期的な面談・行政機関への通報

訪問介護サービスについては、現在認めていません。現在の外国人の介護人材による訪問系サービスは、介護福祉士の資格をもつ経済連携協定（EPA）締結国の出身者と、在留資格「介護」の人だけに従事を認めています。
また、訪問介護の従事者については、介護の基礎知識や技術を学ぶ「介護職員初任者研修」を修了していることや、介護福祉士の資格をもっていることなどを要件としており、特定技能などに解禁する際も同様の要件とする予定です。